総務省は6月7日，日本のインターネット・バックボーンの在り方などを検討した「次世代IPインフラ研究会第1次報告書 バックボーンの現状と課題」を公開した。
第1次報告書では，インターネット・バックボーンの現状と課題が盛り込んだ。現在インターネットでやり取りしているトラフィック量，インターネット・インフラを構成する機器の性能がこの先のトラフィック増を考えると不安な面があること，光ファイバ量は十分であること，トラフィックの東京1極集中は今後検討すべき事項であること－－などである。
特筆すべきは，総務省が初めて実施した国内のインターネット・トラフィックの調査の結果である。調査は，総務省が実施したアンケートに対してインターネットイニシアティブ，NTTコミュニケーションズ，ケイ・オプティコム，KDDI，ソフトバンクBBといった主要インターネット接続事業者（プロバイダ）14社が回答したことで実現したもの。
具体的には，（1）プロバイダ間の接続方法であるパブリック・ピアリング，プライベート・ピアリング，トランジットの回線容量はそれぞれ同程度，（2）主要プロバイダ間の接続にはピアリングが多用されていること，（3）主要プロバイダ間の接続場所は東京に集中していること，（4）地域間トラフィックは東京－大阪が7割を占めていること－－が分かった。
次世代IPインフラ研究会の座長を務めた東京大学の斉藤忠夫名誉教授は，「これまでインターネット・インフラの現状は誰も分からなかった。通信事業者側は供給出来ない可能性に不安を感じ，ユーザーは利用できなくなる可能性に不安を感じてきた。報告書で現状が明らかになったことで適切な設備投資ができるのではないか」と報告書の意義を説明している。
次世代IPインフラ研究会は2004年12月まで続く予定。ただし，今後のテーマや会合の開催時期については現時点では未定である。
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日本总务省于6月7日公布了探讨日本因特网骨干网络现状等的“下一代IP基础设施研究会第1次报告书 骨干网络的现状和课题”。
第1次报告书中阐述了因特网骨干网络的现状和面临的课题。该报告称，鉴于目前因特网的传输量趋于增加，对构成因特网基础设施的设备性能能否满足需求感到忧虑；光纤的数量足够；传输量过度集中于东京的情况今后值得探讨。
特别值得一提的是总务省首次实施的关于日本因特网传输量的调查结果。该调查由总务省向Internet Initiative Japan Inc.、日本电信电话公司（NTT Communications）、K-OPTI.COM、KDDI以及软银BB等14家主要因特网接入服务商（ISP）实施了问卷调查。
具体调查结果如下，（1）ISP之间的连接方法中，公共对等互联（Public Peering）、非公开对等互联（Private Peering）以及转接互联（Transit）线路的容量大体相同；（2）主要ISP之间的连接多采用对等操作（Peering）方式；（3）主要ISP之间的连接场所集中在东京；（4）区域之的传输量中，东京－大阪占了7成。
担任下一代IP基础设施研究会主持人的东京大学名誉教授齐藤忠夫在谈到该报告的意义时称，“在该报告书公布之前，没有人知道因特网基础设施的现状。通信服务商担心是不是无法供应，用户则担心不能使用。由于该报告揭示了现状，因此将可进行适当的设备投资”。
下一代IP基础设施研究会计划持续到2004年12月份。不过目前尚未确定今后的主题和举行会谈的时期。
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