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内閣府が今日発表した今年４月の景気動向指数は、企業の生産活動を示す指数が悪化したことなどから景気判断の分かれ目となる５０％を２か月ぶりに下回りました。
景気動向指数は、生産や消費などの経済指標を３か月前と比較して景気の動きを見るもので、５０％を超えると景気は「上向き」、割り込むと「下向き」と判断されます。内閣府によりますと、ことし４月は、企業の生産活動を示す鉱工業生産や、大口の電力使用量、それに所定外の労働時間など９つの指標のうち５つが、３か月前に比べて悪化しました。この結果、景気の現状を示す一致指数は４４.４％で、２か月ぶりに５０％を割り込みました。また、景気の先行きを示す先行指数も新たな住宅の着工床面積など１０の指標のうち７つが悪化した結果、３か月連続で５０％を下回りました。これについて、内閣府は「景気の現状と先行きを示す指数は、ともに悪化したが景気が一進一退を続けている状況に変わりはない」と話しています。
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