2006年05月19日（金曜日）付

　「機体に弱い所があるそうです」。ある飛行機メーカーの社長であるあなたに、部下があわてて報告してきたとする。その新しい飛行機は、明日には航空会社に納入する約束になっている。遅れれば契約違反だ。納入を取りやめるか、それとも、黙って納めて代金をもらうか。

　欠陥を知りつつ、黙って引き渡して代金を手にすると、あなたは「不作為の詐欺」に問われるかもしれない。引き渡し直前に強度不足を知りながらマンションを売ったのは「不作為の詐欺」にあたるとして、「ヒューザー」の小嶋進社長が警視庁などに逮捕された。社長は、容疑を否認したという。

　今たとえ話に出した飛行機には、墜落という取り返しのつかない大惨事の可能性がつきまとっている。ここは、契約に違反してでも、納入をいったんあきらめるところだろう。

　マンションには墜落はないが、弱ければ、地震で壊れて人命が失われる可能性がある。小嶋容疑者は以前、マンションの引き渡しを延期する選択もあったのではないか、という本紙の取材に色をなして答えたという。「物件の引き渡しは契約で定められた義務の履行だ」

　建築士の名義貸しといった「形式犯」から入った耐震強度偽装事件の捜査は、詐欺という次の段階に及んだ。全容解明に向けて歩を進めてほしいが、刑事責任の追及は、再発防止の面では限界がある。

　なぜ偽装がまかり通ったのか。今の仕組みの欠陥を洗い出し、再構築に向けて手を打つ。それは、行政の役目であり、猶予は許されない。地震は、待ってくれないのだから。